時計の買取に税金はかかるの?課税対象になるケースとあわせて解説!

2023/11/29

時計は高額な商品なので、売った場合に税金がかかるのではないかと不安な方もいるのではないでしょうか。

結論から述べると、基本的に時計を買取に出したとしても売却した利益に税金はかかりません。

ただし、一部の時計には例外があるため注意が必要です。

本記事では、時計の買取で税金がかかる場合とかからない場合について詳しく解説します。

時計の買取をお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

時計の買取に税金はかからない!

時計を買取する際に税金は「かかりません」

ここからは、時計買取の際に税金がかからない理由について解説していきます。

時計は課税対象外

通常、不動産など個人の資産を売った場合は、利益に対して所得税がかかります。

ただし、カバンや時計など普段の生活に使うものは「生活用動産」となるため、課税対象にはなりません。

生活用動産とは、以下のような財産のことです。

  • 時計
  • カバン
  • 洋服 
  • 通勤用の車 など

高価なものであったとしても、普段から使うものであれば、商品を売却しても利益に税金はかかりません。

時計の売却において、利益の方が大きくなると儲けになるため、税金がかからないか不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、実際には購入価格より利益が多くなっても問題ないケースがほとんどです。

時計が生活用動産である以上、結果的に儲けが発生したとしても税金がかかることはないため、確定申告の必要もありません。

時計買取で税金がかかる場合も?

時計の買取の際には税金がかからないと解説してきましたが、税金がかかる可能性のある例外があります。ここでは時計買取で税金がかかる例について解説していきます。

譲渡所得の対象の時

生活用動産には、例外として「売却益が30万円を超えるものは譲渡所得にあたる」場合があります。

下記のようなものは、ぜいたく品として譲渡所得の対象になることがあります。

  • 宝石
  • 骨董品
  • 絵画
  • 貴金属 など

時計は上記のどこにも当てはまらないため、通常はぜいたく品にはなりません。

しかし、下記のような特徴を持った時計は、ぜいたく品と判断される可能性があります。

  • アンティークウォッチ(骨董品)
  • 金や宝石が使用されたジュエリーウォッチ(貴金属)

そのため、希少価値が高いモデルや、豪華なラグジュアリーモデルなどを売却する際は、税金が発生する可能性があるということを把握しておきましょう。

事業所得の対象の時

ビジネス目的で繰り返し売買や転売を繰り返している場合も、課税対象になる可能性があります。

事業として商品の転売や販売を行う場合は開業届を提出する必要がありますので、ビジネスで得た利益でなければ課税対象にはなりません。

ただし、普段から使うものとして時計を使用するのではなく、ビジネス目的で時計を使用していた場合は得た利益が事業所得の対象となるで、税金を納める必要があります。

事業として時計の転売や販売を行っているつもりがなかったとしても、そのような行為を繰り返している場合は事業所得と判断される可能性がありますので、ご注意ください。

雑所得の対象の時

事業として時計を売っていなかったとしても、個人的に繰り返し時計の売買で利益を得ている場合は雑所得とみなされ、課税義務が生じます。

譲渡所得の場合は30万円以上の条件がありますが、事業所得と雑所得は利益の額に関わらず所得税の課税対象となるので気を付けましょう。

利益が50万円未満は税金控除対象

買取を希望している時計が生活用動産ではなく、かつ利益が30万円以上になりそうな場合でも、慌てる必要はありません。

譲渡所得には、買取価格から購入価格を引いた金額(譲渡益)が50万円以内であれば税金が控除されるようになっています。

そのため、時計がぜいたく品とみなされても、譲渡益が50万円未満であれば税金の支払い義務は発生しないのです。

税金がかかる時の対処法

時計買取時に税金がかかる可能性を解説してきましたが、税金がかかる時、自分たちがしなければいけないことはあるのでしょうか。ここでは、時計買取で税金が発生する場合に個人で行うべきことについて解説していきます。

確定申告を出す

買い取ってもらった時計が「ぜいたく品」かつ「譲渡益が50万円以上」の場合は利益に税金がかかるため、確定申告が必要です。

譲渡所得は以下の計算式で求められます。

【譲渡所得=買取価格-購入価格-50万円(控除分)】

例えば、350万円で購入した時計を480万円で買い取ってもらった場合の譲渡所得は次のとおりです。

【譲渡所得=480万円-350万円-50万円=80万円】

この80万円に対して所得税がかかることになります。

レシートや資料を保管する

確定申告で譲渡所得を申告する場合は、上記の計算式に実際の数字を当てはめて計算しなければなりません。

そのため、買取価格や購入価格が分かるレシートや領収書などは必ず保管しておきましょう。

時計を高価買取するポイント4選!

自分が今まで愛用していた時計ほど、高く買い取ってもらいたいものですよね。

ここまで時計買取の際にかかる税金について解説してきましたが、最後に時計を高く買い取ってもらうポイントについて解説していきます。

買取店にいく前にチェックすることで、より理想の値段で買取を行うことができます。

付属品とセットで売る

1つ目のポイントは、付属品とセットで売却することです。

時計を売却する際は、下記のような付属品を揃えるようにしましょう。

  • 保証書
  • 説明書
  • ベルトを調整した際に余ったコマ など

特に高級ブランド時計は、付属品が全て揃っている状態が珍しいとされています。

付属品が揃っているだけで買取価格が大幅にアップする可能性もあるので、付属品はなくさないように同じ場所にまとめて保管しておくのがおすすめです。

綺麗な状態で売る

なるべく綺麗な状態にしてから売るのも、買取価格アップには欠かせません。

時計は肌に直接触れるものなので、気づかないうちに汗や皮脂で時計が汚れている可能性があります。

汚れがたまると掃除が大変なので、定期的に掃除をして綺麗な状態を保っておきましょう。

買取専門店で売る

時計を売るには、フリマアプリやネットオークション、リサイクルショップなどさまざまな方法がありますが、時計を高く買い取ってもらうなら時計の買取専門店がおすすめです。

時計の買取専門店には、時計の知識が豊富な査定士が在籍している場合が多く、ブランド時計の価値や市場価格、中古市場の動向など、さまざまな視点で査定してくれるため、高価買取が期待できます。

また、独自の販売経路を確保している買取専門店も多く、中間コストを少なくして買取価格に還元しているケースがあるため、高く買い取ってもらいやすいのです。

複数業者で比較する

時計の買取業者には、それぞれ買取の特徴が異なります。

1社のみに査定を依頼すると、査定額が相場より高いのか低いのかの判断が難しいでしょう。

時計を少しでも高く売りたいと考えているなら、複数業者で相見積もりをとり、希望の価格で買い取ってくれる業者に買取を依頼しましょう。

まとめ

時計は生活用動産とみなされるため、基本的に利益に税金はかかりません。

ただし、生活用動産とはいえないような豪華なジュエリーウォッチや、希少価値の高いアンティークウォッチなどは、例外として課税対象になる可能性があります。

課税対象になる時計の特徴や、税金がかかる場合にやらなければいけないことをしっかりと理解し、安心して時計を買い取ってもらいましょう。

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