ブランド品の買取において、状態が良いにも関わらず買取不可と断られることがあります。
また「買取基準ではないので」など具体的な理由は教えてくれないこともあります。
こんなときは「もしかして偽物ブランドだから断られたのかもしれない」と不安な気持ちになってしまうのではないでしょうか。
なぜ買取不可になってしまうのか、その理由と偽物ブランドについてあわせて解説します。
偽物ブランドを買取業者に持ち込むとどうなるか
偽物ブランドを買取業者に持ち込んでしまった場合、一体どうなってしまうのでしょうか？
ここでは、偽物ブランド品を買取業者に持ち込んでしまった場合、法律に違反して罰せられる可能性について解説します。
偽物ブランドと知らずに売った場合
偽物ブランドと知らずに買取業者に持ち込んだ場合、それを理由に訴えられたり、罪に問われることはまずありません。
買取業者が偽物と見抜けず買い取ってしまったとしても、偽物だと知らなかったのであればこの場合も同様です。
故意に偽物ブランドを売った場合
一方で偽物であることを承知の上で、本物と偽り買取業者へ持ち込むのは大変悪質な行為です。
ブランドの商標権を侵害しており、詐欺罪などの罪に問われる可能性もあります。
偽物ブランドを入手してしまう経緯
自分の持っているブランド品に偽物の疑いがあるならば、自分のもとへ来た経緯を思い出してみましょう。
近年特に偽物ブランドの取引が目立っているのが、フリマアプリやオークションサイトでの出品です。
精巧なコピー品も多く、フリマアプリなどはその手軽さも相まって簡単に手にしてしまう可能性があります。
ブランド正規の直営店や販売代理店、公式オンラインショップ以外で購入したことがある方は注意が必要です。
買取不可でも偽物ブランドとは限らない
複数の買取業者へ持ち込んで「当社の買取基準を満たしていません」と買取不可になってしまった場合でも偽物と決めつけるのはまだ早いかもしれません。
買取業者によっては偽物を買い取ってしまうリスクを避けるため、非常に厳しい買取基準を設けている業者もあります。
中古市場での需要がない
お気に入りのブランド品アイテムでも、中古市場では需要が見込めない可能性もあります。
定価がもともと低いブランドは中古品としての需要が高くなく、アウトレット店がある、並行輸入の多いブランドなども比較的安価で新品を手に入れることができるため、中古品として価値が見出せない場合があるのです。
改造品
例え正真正銘本物のブランド品であることが証明できたとしても、正規のメーカー以外で修理してしまうと、改造品として扱われ買取不可となることがあるようです。
具体的には、修理に出した際に正規品とは異なる交換部品を使用してしまった時計や、正規店以外でバッグの金具を交換したり、指輪のサイズ直しをするなどが当てはまります。
正規品として扱うことが難しいため買取不可、良くても期待した価格は提示されないかもしれません。
損傷や汚れがひどい
買取業者へ持ち込んだブランド品は、そのほとんどが中古品として再販されるため商品としての価値や魅力が損なわれていないことも重要です。
汚れや傷、においなどがひどく買取業者側でクリーニング後も、買い手の見込みがないと判断した場合は、買取不可となってしまうかもしれません。
真贋の見極めができない
高級ブランドであればあるほど、その製作過程も一つひとつが手作業で行われています。
ハイレベルな品質管理が行われていても、ロゴのズレやミスプリントが稀に発生し、真贋の見極めを困難にさせています。
買取業者もやはり偽物を買い取ってしまうリスクを避けるため、判断の難しいブランド品は買い取りを断ることがあります。
盗品の可能性
盗品の可能性があるブランド品も買取不可となってしまうことがあります。
買い取りを取り扱う店舗には警察から品触書という盗品のリストが送られることがあり、これに該当する場合は、商品としての価値はなく、買取不可となります。
品触書に記載がないものは、盗品かどうかの判断は容易ではありません。
しかし、ブランド品のシリアルナンバーなどを消すなどの細工をし、照合ができなくなっているアイテムは注意が必要です。
シリアルナンバーや製造番号に傷がつけられていたり、薄い場合、買取業者も盗品の可能性を疑って買取不可とすることがあります。
偽物ブランドがもたらす悪影響
世の中には、スーパーコピーと呼ばれる精巧に作られた偽物が存在しています。
スーパーコピーは本物と同じ素材を使用し、製造工程や職人の技術力も高く、本物と同程度の価値があるのではと考える方もいるかもしれません。
ここでは偽物ブランドがどのような影響をおよぼしているか、買取不可となる日本の法律を交えて解説します。
偽物やコピー品は商標権の侵害
偽物が流通してしまうことが当たり前になると、「本物でなくてもいい」と考える方たちもいれば、「あのブランドは偽物が多いから持ちたくない」などと感じる方もいて、本物の購入を控えるようになるかもしれません。
イメージの低下とともに流通量の減少がおこり、そのブランドの価値が失墜するだけでなく売り上げにも影響を与えてしまうのです。
そのため、偽物の製造販売は、ブランドの商標権や著作権などを侵害する違法行為として商標法、意匠法、著作権法といった法律で禁止されているのです。
また、2022年10月に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、個人が海外から偽物ブランドを購入することができなくなりました。
それまでは、個人であれば偽物ブランドの輸入は可能でしたが、現在では税関で発見次第、没収の対象となっています。
偽物を買い取ると営業できなくなるおそれがある
偽物ブランドの買い取りは買取業者にとっても大きな損失に繋がりかねません。
買取業者はその専門家として、十分な査定のもと買い取りをしなければならないのです。
さらに言えば、持ち込まれた品物が盗品や不正な偽物ブランドの疑いがある場合、警察へ申告する義務も課せられています。
買取業者が申告の義務を怠れば、営業許可取消や業務停止命令などの重い処分が下される可能性も否定できません。
業務停止などで失った信頼は、買取業者に取っては偽物ブランド品を買い取りした金銭よりもはるかに大きな代償となるのです。
偽物ブランドでも買い取ろうとする業者には要注意
先述のとおり、偽物と承知の上で買取業者が売買を行うことも違法行為です。
買取業者を営む以上、偽物ブランドの取り扱いについては最低限の知識として理解していないというのは大きなリスクなのです。
なかには、偽物だが買い取りすると申し出てくる買取業者もいます。
一見親切なようにも見えますが、こういった業者は、本物のブランド品を偽物として安く買い取ろうとしている悪質な業者の可能性があります。
そのような場合は、決して応じることはせず、はっきりとお断りするようにしましょう。
まとめ
偽物ブランドに関わってしまうことで、自分にとって悪影響があるだけでなく、ブランドのイメージや価値にも甚大な被害を与えてしまう可能性があります。
トラブルに巻き込まれないようにするためにも、少しでも怪しいと思った偽物ブランドは「買わない・売らない・関わらない」が一番の安全対策といえるでしょう。
